介護サービスを利用する場合、信頼できるケアマネジャー（介護支援専門員）を見つけることがとても重要なポイントになります。この記事では、介護サービスの利用を検討している方に向けて、ケアマネジャー（介護支援専門員）の仕事内容についてご説明するとともに、よいケアマネジャー（介護支援専門員）を選ぶポイントと上手な付き合い方についてもご紹介します。
ケアマネジャー（介護支援専門員）とは
ケアマネジャーとは、介護支援専門員とも称され、ケアマネージャーと表記されることもあります（以下、ケアマネジャー）。
ケアマネジャーは主に、居宅介護支援事業所や高齢者施設などに在籍しており、ケアプランの作成や利用者とサービス事業者等との連絡調整を行います。
ケアマネジャーになるためには、保健医療福祉分野での実務経験を5年以上経て、介護支援専門員実務研修受講試験の合格、介護支援専門員実務研修の課程を修了する必要があります。つまり、ケアマネジャーは、介護サービスについての知識・経験が豊富な人に与えられる資格であるといえるでしょう。
ケアマネジャーの仕事内容
ケアマネジャーの仕事は、ケアプランの作成と見直し、そのケアプランにもとづく介護サービス提供事業者、市町村等との連絡調整を行うことが主な内容となります。
ケアプランの作成・見直し
ケアプランの作成を依頼されたケアマネジャーは、まず利用者やその家族、かかりつけ医などからヒアリングを行うなど、アセスメントを行います。
そのアセスメント結果から、日常生活の課題を見つけ、利用者やその家族の意向も踏まえた対策を検討し、ケアプランを作成し、介護サービスの利用ができるように調整します。
介護サービス利用開始後も、定期的にモニタリングを行い、必要に応じてケアプランの見直しを行います。
居宅サービス事業者との連絡調整
居宅サービスを利用する場合、介護サービスを提供する事業者と連絡調整を行うのもケアマネジャーの仕事です。利用者と介護サービスを提供する事業者の間に入り、ケアプランに基づいて適切に居宅サービスの利用ができるように、連絡調整を行います。
介護保険施設への紹介
施設サービスを利用する際、入所施設であれば、その施設に在籍しているケアマネジャーがケアプラン作成等を行います。
居宅サービスの中でも、施設に通所したり、短期の宿泊をしたりする場合には、居宅介護支援事業所に在籍しているケアマネジャーがケアプランを作成し、利用者や家族に介護保険施設を紹介するとともに、介護保険施設との連絡調整を図ります。
要介護認定に関わる業務
ケアマネジャーは、要介護認定の申請代理を行う場合もあります。例えば、要介護認定は、市町村の介護保険窓口に介護を必要としている人、またはその家族が申請します。
しかし、何らかの事情により当事者が要介護認定の申請が難しい場合には、ケアマネジャーや地域包括支援センターが申請を代理することができます。
介護給付費に関わる業務
ケアマネジャーは、介護給付費に関わる業務も行います。
介護サービスを提供する事業者は、サービスを提供したら介護給付費を国民健康保険団体連合会に請求します。その際、請求書のほかケアマネジャーが作成した給付管理票が必要になります。
各サービス提供事業者から送付されてきたサービス利用票控え、サービス提供票、サービス提供票別表を参照・確認して、給付管理票に必要事項を記載していくこともケアマネジャーの仕事です。
ケアマネジャーに相談できること
介護に関する知識と経験が豊富なケアマネジャーには、介護全般について相談可能です。ただし、相談できないこともある点も知っておきましょう。
【ケアマネジャーへの相談事例】
介護相談とそれに伴う介護サービスの利用調整
日常生活の中で、介護を必要とする状況について相談する事ができます。また、介護サービスの利用を希望する際にはケアプランの作成と共に、介護サービスの利用調整も行ってもらえます。
介護保険制度の手続き代行
介護保険制度の手続き代行も相談できます。例えば、要介護認定の申請を行いたいものの自分で行うのは難しいという場合も、ケアマネジャーは相談に応じるだけでなく、手続き代行も行ってくれます。
医療機関との連携
受診同行など、医療機関との連携についても相談できます。
医療機関に受診はしているものの、その内容を上手く伝えられないという方もいらっしゃるでしょう。。主治医などにケアマネジャーが受診同行もしくは、電話などでのヒアリングをすることで状況把握をするとともに、利用中または利用検討している介護サービスの内容等をケアマネジャーから主治医に伝えてもらうことで、医療機関との連携によって、よりよい医療ならびに介護のサービス提供につながっていきます。
ケアマネジャーに相談できないこと
【ケアマネジャーが対応できないことの例】
直接的な介護サービス
知識と経験豊富なケアマネジャーですが、直接的な介護を行う人ではありません。あくまでも、介護サービスの利用におけるケアプランの作成と介護サービス提供事業者との連絡調整などを行うのがケアマネジャーの役割です。
介護サービス以外の手続き代行
ケアマネジャーは介護保険制度の手続き代行は可能です。しかし、介護保険制度に関係のない日常生活の手続き代行（光熱費等の支払い代行、介護保険制度に関連のない書類作成代行など）はケアマネジャーの業務ではありません。ただし、生活上の課題を解決するサービスの紹介は受けられる可能性はあります。
病名等の診断
ケアマネジャーは、知識と経験が豊富ですが医師ではありません。体調不良を感じたときに、ケアマネジャーに相談するのは問題ありませんが、医療的な診断を下すことはできません。
ケアマネジャーの基本的な探し方
介護サービスを利用するにあたり、重要な役割を担うケアマネジャーは信頼できる人に依頼したいものです。信頼できるケアマネジャーを探すために、基本的な探し方についてご説明します。
ケアマネジャーの探し方には以下3つの方法があります。
- 居宅介護支援事業所のリストから探す
- 自治体発行のハートページから探す
- かかりつけ医や利用者の口コミから探す
居宅介護支援事業所のリストから探す
ケアマネジャーは居宅介護支援事業所に在籍していますので、そこにあるリストから探すという方法があります。
各市町村の介護保険窓口には、居宅介護支援事業所のリストがありますので問い合わせてみるとよいでしょう。
また、厚生労働省は、「介護事業所・生活関連情報検索」サイトを公表しています。このサイトで、お住まいの地域で利用できる様々な介護事業所を探すことができます。
トップページからお住まいの都道府県を選んだうえで、「介護事業所を検索する」→「詳しい条件で探す」→「サービスから探す」→「居宅介護支援」の順で選択し、「地図を選択」ボタンからお住まいの地域を絞り込んでいくと、利用できる居宅介護支援事業所のリストを見ることができます。
併設するサービスから調べるのもあり
居宅介護支援事業所には独立型事業所と併設型事業所があります。
独立型事業所とは、居宅介護支援事業所を単独で運営している事業所です。一方、併設型事業所とは介護サービスの提供事業者が居宅介護支援事業所を併設している事業所のことをいいます。
全国の居宅介護支援事業所のおよそ9割が併設事業所として、居宅介護支援事業所を運営しています。そのため、利用を検討している施設がある場合、併設されている居宅介護支援事業所から探すのも有効な手段であるといえます。
参照元：厚生労働省「居宅介護支援・介護予防支援の 基準・報酬について」
自治体発行のハートページから探す
各自治体が発行している「ハートページ」と呼ばれる冊子からケアマネジャーを探すことができます。
「ハートページ」とは自治体が介護サービスの提供事業者などと協力して発行している介護についての情報冊子で、自治体によっては呼称が異なる場合もあります。
「ハートページ」にはお住まいの地域で利用できる居宅介護支援事業所の情報のみならず、介護に関する様々な情報が掲載されています。自治体の介護保険窓口で配布されているほか、地域によっては「ハートページ」のポータルサイトからWeb上で閲覧することもできます。いずれにしても、自治体が発行しているという信頼性のもと探すことが可能です。
かかりつけ医や利用者の口コミから探す
日頃お付き合いのあるかかりつけ医に、ケアマネジャーの紹介をしてもらうという方法もあります。かかりつけ医の紹介であれば安心できますし、介護と医療の連携に協力してもらえる可能性も高いでしょう。
その他にも、口コミサイトや周りで実際に介護サービスを利用している方の感想から、ケアマネジャーを探すという方法もあるでしょう。この場合、あくまでも感想は主観であり、自分にとってよいケアマネジャーかどうかは分かりません。口コミの高いケアマネジャーでも、しっかりと見極める姿勢は大切です。
良いケアマネジャーの選び方のポイント
良いケアマネジャーとひとくちにいっても、ケアマネジャーによって得意分野や個性が異なるため、一概に良い・悪いとはいえません。
自分に合ったケアマネジャーを選ぶ際に、考えておきたいポイントについてご説明します。
専門的な知識が豊富にあるか
知識と経験が豊富なケアマネジャーでも、人によってその知識量と経験量には差があります。
ケアマネジャーの経験年数のみならず、介護業界にどれくらい在籍しているか、どのような業務に携わってきたのかを伺ってみるとよいでしょう。
ただし、周りと連携しながら真摯に対応してくれるケアマネジャーであれば、ケアマネジャーの経験が浅くても安心できる人である可能性があります。
介護以外のサービスの知識があるか
介護保険の対象となるサービス以外にも知識があるケアマネジャーは心強いです。
介護保険の対象となるサービス以外にも知識があれば、市区町村などの独自の高齢者サービスや民間サービス等と介護保険のサービスを組み合わせて、サポートを受けることができる可能性もあります。
また、併設事業所のケアマネジャーで他社のサービスの特徴などについて知識豊富な人は信頼できます。自社のサービスのみならず、他社のサービスとの比較をしながら、適した介護サービスを提案してもらえるように依頼してみるとよいでしょう。
相談に適した資格を有しているか
勉強熱心なケアマネジャーであれば、他の介護に関する資格を有している可能性が高いです。ケアマネジャー以外にも、どのような資格を有しているか質問してみましょう。
納得できるケアプランを作成してくれるか
よいケアマネジャーは、利用者本人や家族の納得のいくケアプランを作成してくれます。
ケアプランの原案、そして完成したケアプランに、利用者本人と家族の意向が反映されている内容になっているかを確認しましょう。
納得いくケアプランを作成してもらうためにはアセスメントの際に、困り事や日常生活の状態について見栄を張らずに素直に正直に、そして具体的にケアマネジャーに伝える姿勢も大切です。
実際に会ったときの印象は良いか
ケアマネジャーは、長く付き合っていく人ですから話しやすさがあるかどうかの印象は大切です。
実際に会った時に違和感を覚えたり、話を聞いてもらえないという場合は、別のケアマネジャーを探すことも検討にいれてみるとよいでしょう。
連絡はとりやすいか
毎日頻繁に連絡を取るわけではありませんが、連絡がとりやすいケアマネジャーが望ましいです。
対応がどんなによいケアマネジャーでも、必要なときに連絡が全く取れないケアマネジャーであれば困ります。携帯電話に直接連絡がとれない場合もあると思いますが、連絡を取りたいときに事業所経由ですぐに連絡がもらえる体制になっているかどうか確認してみるとよいでしょう。
ケアマネジャーは後から変更できる
何らかの理由でケアマネジャーを変更したいと感じるタイミングはあるでしょう。
介護サービスの利用中でも、ケアマネジャーを変更することはできます。現在のケアマネジャーの事業所と新しく依頼したいと考えているケアマネジャーの事業所に申し出をし、変更手続きを進めてもらいましょう。
ただし、頻繁にケアマネジャーを変更するのは考えものです。人と人とのやり取りなので、納得いかないこともあるかもしれません。トラブルなどが生じたときには、じっくりと話し合いを重ねて、安易な変更にならないように心がけることも必要です。
ケアマネジャーと上手く付き合うには
ケアマネジャーとの関係性を良好に保つことは、よりよい介護サービス利用につながります。そのため、日頃から、以下のような点に留意しておきましょう。
状態や要望を具体的に伝える
見栄をはらず、利用者本人や家族がおかれている状況やお困りごとや要望などは具体的に伝えましょう。
正確な現状把握ができなければ、適切なケアプラン作成や介護サービスの提供を受けられない可能性もあります。そのためにもケアマネジャーを選ぶ段階から、相談しやすい人柄かどうかを見極めておく必要があります。
不安な点はそのままにしない
契約書類やケアプランなどの説明時、書かれている文章をそのまま読み上げるケアマネジャーもいます。
それで内容が理解できれば問題ありませんが、不明な点等があれば改善するように伝えましょう。小さな不明点や不安点は、やがて大きくなりトラブルやケアマネジャーや介護サービスへの不信感につながる可能性もあります。
不明な点などについても、理解できるまで説明をしてもらうように心がけておきましょう。
日頃からこまめに連絡をとる
介護サービスの提供開始後も、ケアマネジャーは定期的にモニタリングを行い、介護サービスが適切に提供されているかを確認するとともに、介護サービスの利用による改善点や新たな課題、状態変化などを観察します。
そのモニタリングの際に、不安な点などをまとめて相談してもよいのですが、あまりにその内容が多すぎると時間内に対応しきれない場合もあります。環境や体調変化など、不安な点がある場合には、こまめに連絡をとるようにしましょう。
まとめ
ケアマネジャーは、介護の知識と経験が豊富な専門家です。ケアプランを作成するだけでなく、市町村と介護サービスを提供する事業者との連絡調整のほか、その業務は多岐に渡ります。
ケアマネジャーを探す方法には様々ありますが、自分にあったケアマネジャーを選び、良好な関係性を保っていくことがよりよい介護サービスの利用につながります。不安に感じることなどを臆せず、素直に相談できる人の中から、勉強熱心で真摯に対応してくれるケアマネジャーを選びましょう。