高齢者のさまざまな問題を相談できる地域包括支援センターですが、一口に問題といってもどのようなことを相談して良いのか、また、どのようなサービスを受けられるのか知らない方も多いかと思います。
ここでは地域包括支援センターについて知りたい方や高齢者に関係するお悩みをお持ちの方に向けて、その役割や職員体制、具体的な相談事例、相談の流れなどについて説明します。
地域包括支援センターとは
地域包括支援センターとは、 地域の高齢者支援の一環として設立された公共機関です。
要介護状態になっても住み慣れた場所で生活を続けられるように、必要な介護サービスを提供できる体制を整えるために設置されています。
以前の在宅介護支援センターが前身となっており、介護保険制度の見直しに伴って地域包括支援センターとなりました。
人口2万人〜3万人につき1つの地域包括支援センターが設置されています。
地域包括支援センターの役割・機能
地域包括支援センターには、主に次の4つの役割があります。
- 高齢者の総合相談支援
- 権利擁護
- 包括的で継続的なマネジメント支援
- 高齢者の介護予防ケアマネジメント
以降では、それぞれについて解説します。
高齢者の総合相談支援
地域包括支援センターは、高齢者の生活に関連する悩みや困りごとを相談できる場所です。
初めての介護で困ったことから、話し相手がいないといった相談にまで乗って、必要なサービスを案内することが可能です。
高齢者をサポートする制度はたくさんありますが、どれが適しているかを判断することは難しいものです。地域包括支援センターでは相談費用は無料で、専門家によるアドバイスを受けることができます。
高齢者の権利擁護
地域包括支援センターには、高齢者の権利を守る役割があります。
高齢者虐待の早期発見・防止・対応、詐欺や悪徳業者など消費者被害の対応などを行ないます。
また、成年後見制度といって、認知症や精神障害などによって判断能力が低下した方を詐欺や悪徳業者から守るために後見人を付ける制度があるのですが、その手続きの支援も地域包括支援センターの役割の一つです。
包括的・継続的ケアマネジメント支援
地域包括支援センターでは、支援を必要とする高齢者一人一人に対して、希望通りに過ごせるように課題解決を行ない、高齢者の方が暮らしやすい地域となるようにケアマネジメントの支援が行なわれます。
ケアマネジメントには、ケアプランの作成を行なうケアマネージャーの活躍が欠かせません。
地域包括支援センターではケアマネージャー向けの研修やケアマネージャー間の連携支援、また、専門家からケアマネージャーへアドバイスが可能な体制が整えられています。
このように、地域包括支援センターには、支援が必要な高齢者を支えるケアマネージャーを支援する役割があります。
高齢者の介護予防ケアマネジメント
地域包括支援センターでは、要支援１または２と認定された方に向けて、介護予防ケアプランの作成支援も行なわれています。
介護予防ケアプランは、介護の必要度が低い状態の方が介護予防をするためのものです。
地域包括支援センターでは、要支援１・２と認定されていない方に向けても介護予防のための教室を開講するなど、介護予防のケアマネジメントも行なわれています。
地域包括支援センターの設置主体
地域包括支援センターの設置主体は、各市町村と市町村から委託を受けた法人となります。
委託を受ける法人の中には、在宅介護支援センターの設置者や社会福祉法人、医療法人、公益法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、これら以外でも市町村が適切と認める法人があります。
割合では、社会福祉法人が半数以上を占め、次いで社会福祉協議会と医療法人などによる設立が多いです。
設置数は、厚生労働省の調べによると令和4年4月時点で全国5,404カ所、このうち、市町村、直営が20%、委託型が80%となっています。
地域包括支援センターの職員体制
地域包括支援センターの職員体制としては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）、の配置が必要となっています。
| 専門家 | 担当する領域 |
|---|---|
| 保健師 | 高齢者の介護予防ケアマネジメント：介護予防プランの作成、要介護状態への予防、身体の悪化防止、健康づくりのためのセミナー開催など。 |
| 社会福祉士 | 高齢者の総合相談支援・権利擁護：高齢者への虐待防止・早期発見、消費者被害の解決、住民からの相談の対応など。 |
| 主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー） | 包括的・継続的ケアマネジメント支援： ケアマネージャーのサポート、地域ケア会議の開催、介護全般の相談受付など。 |
上記のほか、介護支援専門員や経験のある看護師、高齢者保健福祉に関する相談業務等に3年以上従事した社会福祉主事が配置されています。
地域包括支援センターの利用対象者
地域包括支援センターの対象者は、対象の地域に住んでいる65歳以上の方、もしくはそのご家族のように相談者の介護や支援のために活動している方が利用できます。
65歳以上の親を持つ子供が親について相談を行ないたい場合は、親の住む場所の地域包括支援センターに相談をしましょう。
認知症などによって高齢者の方の判断力が低下している場合には、そのご家族のどなたかが代理で相談することも可能です。
地域包括支援センターの相談事例
実際に地域包括支援センターで相談できることは多岐に渡ります。
ここでは、実際にあった相談内容とその対応事例を紹介します。
介護予防に関する相談
相談者は地域包括支援センターの対象となる高齢者の方で、介護予防の案内や、日常の意欲低下に関係する相談事例です。
相談者の方は、新型コロナウイルスの影響で他府県にいる子供や友人と会えず、夫も数ヶ月前に亡くし、高齢者同士で交流できる場所を探しているとのこと。
以前はコミュニティセンターや福祉会館などに行っていた方ですが、遠方だと体力的に難しいこともあり、徒歩圏内で人と交流できる場所を知りたいとの相談でした。
この方の場合は、日常生活の動作が自分ででき考え方も行動的な方だったため、最近で再開したサロンの情報を伝えたり、また相談が必要であれば立ち寄っていただいて良いことを伝えたりすることで、当日の対応は終わりました。
当日の対応後は、自宅のポストに介護予防事業やおでかけのマップなどの資料を投函されています。
※参照元：名古屋市役所地域ケア推進課「高齢者いきいき相談室 相談事例集」
認知症に関する相談
認知症の父について長女の方から相談された事例です。
長女の方の仕事が休みである土日に申請をしたいとのことで、自宅への訪問をお願いされました。
相談内容は、父が日常生活を行なえているものの、物忘れがひどく認知症かもしれないことについてです。
地域包括支援センターからの訪問は土曜日に行なわれ、相談内容の確認後、その地域で検診を受けられる医療機関が紹介され、介護保険制度の説明が行なわれました。
最終的には、検診の結果次第で介護保険の申請やサービス利用について再度検討されるとのことで、介護保険の申請を行なう場合には、また土曜日に面談と手続きを行なうことになった事例です。
※参照元：名古屋市役所地域ケア推進課「高齢者いきいき相談室 相談事例集」
高齢者虐待に関する相談
地域包括支援センターへの相談には、以前にその高齢者を担当していたケアマネージャーからの相談事例もあります。
ケアマネージャーからは、介護サービスの利用やその後の生活状況の見守りの必要性、高齢者虐待の可能性について相談されるケースがあります。
相談内容は、金銭的な余裕がないご家庭で介護サービスが終了した後のことについてです。
息子の帰宅が仕事によって遅いことから、体調や生活状況確認のために地域包括支援センターから元ケアマネージャーに訪問の依頼があり、結果的には気分の落ち込みが見られたことから気分転換や近所の方とのつながりについてアドバイスがされました。
見守りを行なう支援の提案もされましたが利用はされず、その後は半年間にわたって月に一度の訪問で体調や生活状況の確認が行なわれ、特に困っていることがない様子が見られたことから対応が終了しました。
※参照元：名古屋市役所地域ケア推進課「高齢者いきいき相談室 相談事例集」
消費者被害に関する相談
詐欺に関連する事例について紹介します。
相談者は高齢者の方本人で、電話会社から携帯電話に通知が入るようになったことが相談されました。
電話の料金の支払いはできているはずなのによくわからないメッセージが表示されることから不安に思い、携帯電話を地域包括支援センターの窓口に持参したとの事例です。
相談者本人の承諾のもと携帯電話会社に電話をしたところ、通知の発信源が携帯電話会社ではないことがわかり、今後は着信拒否などの対応をすることが案内されました。
詐欺による消費者被害が起こりうるケースでしたが、最終的には被害には至らなかった事例です。
※参照元：名古屋市役所地域ケア推進課「高齢者いきいき相談室 相談事例集」
施設入居に関する相談
がんで入院している親について、退院後に療養先となる施設がないか娘にあたる方から電話相談される事例もあります。
この方の場合、退院の時期が迫ってきており、その後の療養先を決める必要がありました。
しかし、ご家族だけでは適切な療養先がわからなかったため、地域包括支援センターから候補先の施設の案内や特徴について説明がされました。
医療に関係する内容だと地域包括支援センターだけでは対処しきれず病院との連携が必要になります。
この方の場合は、候補となる施設の案内に加えて、在宅での支援が必要な場合は再度相談していただくように案内がされています。
※参照元：名古屋市役所地域ケア推進課「高齢者いきいき相談室 相談事例集」
地域包括支援センターの利用方法
ここでは、地域包括支援センターの一般的な利用方法について、以下の流れで説明します。
- 対象者本人または支援する人による相談
- 専門家による自宅訪問・面談の実施
- 状況に応じたサービスや施設の紹介
対象者本人または支援する人による相談
対象となる方ご本人、もしくはその方を支援するご家族の方などから相談ができます。
まずはお住まいの付近の地域包括支援センターを調べて問い合わせましょう。地域によっては名称が異なったり、予約が必要だったりする場合があります。相談方法は来所だけでなく、電話でも可能です。
相談内容が明確になっていない方や、誰に相談したら良いかわからない内容でも、窓口の職員が対応してくれるので、安心して相談してみましょう。
ネット上では職員の対応が冷たかった等の口コミを見かけることもあるかもしれませんが、相談はあくまで人同士のコミュニケーションによるもので相性があり、また、職員が業務に追われている場合もあります。
地域包括支援センターの職員は業務量が多いものですが、話しかけてみたらとても丁寧に対応してくれる場合が多いので、気になることは相談してみましょう。
専門家による自宅訪問・面談の実施
来所もしくは電話の相談後は、専門家によるご自宅への訪問や面談の機会が設けられます。
ここからは相談窓口の職員ではなく、相談者の方に合わせた医療・介護の専門家が担当します。
担当するのは、保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士など、地域包括支援センターに在籍する専門家です。
医療や介護関連は保健師、介護全般の相談は主任ケアマネージャー、総合的な相談や権利擁護に関係することは社会福祉士といった具合に、相談内容によって担当者が決められます。
面談では主に、介護保険の手続きやどのような介護サービスを利用するか、また、自宅での介護サービスの案内などについて話し合います。費用の確認も確実に行なっておきましょう。
状況に応じたサービスや施設の紹介
面談で相談者の状況を把握した後は、大きく4つ方向に調整がなされます。
1つは介護保険の申請手続き代行やサービスの調整です。要支援1・2の方を対象に、デイケアや訪問看護など介護保険の利用方法や利用内容の調整がされます。
2つ目は介護予防や日常生活支援総合事業の利用です。要支援1・2かチェックリストに該当する方に、改善に向けた訪問型または通所型のサービスが案内されます。
3つ目は居宅介護支援事業へ紹介です。要介護の方や自宅での介護サービス利用を希望する方には、支援がスムーズにできるように情報の引き継ぎが行なわれます。
4つ目は専門機関や専門職員への引き継ぎです。相談者に合わせて、認知症相談窓口や成年後見制度の案内が行なわれる場合があります。
まとめ
地域包括支援センターは高齢者の方にまつわるさまざまな問題を相談できる場所です。
介護や医療への引き継ぎだけでなく、日常の詐欺防止や虐待問題までも対応することができます。
地域によって呼び方や利用方法が異なる場合もありますので、気になる方はお住まいの地域包括支援センターについて調べてみてはいかがでしょうか。
悩んでいることや困りごとがある方は、一人で抱え込まずに、気軽に相談してみてください。