有料老人ホームの費用のシミュレーション｜費用相場や内訳を紹介

計算が複雑な老人ホームの費用ですが、施設の種類ごとの相場や、月額費用の内訳を理解することによってある程度の計算ができるようになります。

ここでは、老人ホームの費用をシミュレーションしたい人に向けて、費用の一般的なことを説明し、ある程度の条件を想定して実際に費用目安のシミュレーションを行なっていきます。

老人ホームの入居にかかる費用相場

老人ホームの入居の費用は、老人ホームの種類によって異なります。

以下に相場を示しますが、なかにはこの金額よりも高い場合や平均を示しにくい場合がありますので、詳細は気になる施設のホームページや職員に確認しましょう。

参照元：公益財団法人全国有料老人ホーム協会「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究 報告書」

月額利用料や居住費は、地域や施設によって大きな幅があります。

参考までに、月ごとの平均利用額（居住費込み）を調査した結果では、特定施設が約25.7万円、住宅型有料老人ホームで約11.2万円、サービス付き高齢者向け住宅で約14.2万円となっています。

有料老人ホームの入居費用の内訳

有料老人ホームの費用は、一時入居金と月額利用料に分かれています。
以下はあくまで例ですが、月額利用料には介護サービス費や居住費、食費、上乗せサービス費などが含まれます。

入居一時金

入居一時金は家賃の前払いにあたるもので、一定の入居期間を想定してまとまった家賃を支払うことです。

一括で全て払う場合と一部を支払う場合があることから、初期費用として数十万円〜数百万円、数千万円と大きく変動します。

入居一時金が0円であっても、その分を月額利用料に分散し上乗せしている施設もあります。

初期費用が高いほど月額利用料が安くなる傾向にありますが、まとまった資金を準備できない方は入居一時金のかからない施設を選ぶと良いでしょう。

月額利用料

続いて、介護サービス費や上乗せサービス費、居住費などの月額利用料の内訳について説明します。

介護サービス費

介護サービス費は、何らかの介護サービスを利用する際に必要になる費用です。

介護サービスの費用は介護保険の適用となり、要介護認定の等級ごとで定められた限度額内であれば、所得状況によって1割負担〜3割負担で利用することが可能です。

【特定施設入居者生活介護の自己負担額】

参照元：厚生労働省「介護報酬の算定構造」

上乗せサービス費

有料老人ホームなどにおいて、通常の介護サービスよりも手厚いケアをした際にかかる費用が上乗せサービス費です。

基本的には入居者3人に対して1人の介護スタッフの配置が義務となっていますが、施設によっては要介護者2人に対して1人の介護スタッフを配置するなど、定められた基準よりも手厚い体制を整えているケースがあります。

施設の規模や人員体制によって、上乗せ介護費用の額は異なります。
気になる施設がある場合は確認しておきましょう。

居住費

居住費は家賃と同じ位置付けです。立地や築年数、広さ、老人ホームの種類などによって決まります。
場所や種類によって差がありますが、安ければ3万円ほど、高ければ30万円近くになるでしょう。

食費

食費は、毎日提供される3食の食材費やおやつ代、調理費、人件費等から必要になります。
1食あたり数百円から1000円前後ほど、もしくは定額で設定されている施設もあります。

施設ごとの食費は、特定施設で約5万円、住宅型有料老人ホームで約4万円、サービス付高齢者向け住宅で約4.6万円です。

参照元：公益財団法人全国有料老人ホーム協会「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究 報告書」

栄養管理のされた食事だけでなく、施設によっては療養中の方向けの食事、季節に合わせたメニューや、豪華なメニューなども準備されているでしょう。

その他費用

その他費用には以下のものが該当します。
日用品や施設管理費、施設外でかかりつけの病院にかかった時などの医療費などが挙げられるでしょう。

• 管理費：水光熱費、共有スペースの維持費など
• 医療費：通院回数や医療内容によっては利用料に含まれることもある
• 日用品の購入費：歯ブラシやティッシュ、おむつなど

引越し費用がかかるケース

老人ホームに入居する際には引越し費用も計算に入れておく必要があります。

引越し先の施設によって居室の広さが異なるため、荷物をできるだけ減らして、家具は不用品回収などで処分しておくとよいでしょう。

費用の相場は地域や業者によりますが、1万円台〜3万円台で済む場合があります。
冷蔵庫やタンスなど大きな家具を持たない引越しや、県内の引越しであれば費用は抑えられる傾向にあります。

【要介護認定別】老人ホームの費用シミュレーション

ここまで説明した通り、有料老人ホームは種類により費用感が異なります。

入居する施設は要介護認定を受けた等級や利用者の状態に合わせて選ぶ必要がありますので、ここからは要介護認定別に老人ホームの費用例を挙げていきます。

自立している人の場合

• 年齢：70歳
• 要介護認定：自立
• 年金受給額：月14万円
• 預貯金：1,000万円
• 状況：介護の必要性があまり高くない

この方の場合、サービス付高齢者向け住宅の自立型を想定してシミュレーションすると、以下のような目安になります。

自立している方は、自立型の介護付有料老人ホーム（健康型有料老人ホーム）も、入居の対象になりますが、入居の難易度が高く、費用はサービス付き高齢者向け住宅よりも高額になる傾向があります。

要介護1の人の場合

• 年齢：80歳
• 要介護認定：要介護1
• 年金受給額：月15万円
• 預貯金：2,000万円
• 状況：生活支援を受けながら過ごしたい

この方の場合、住宅型有料老人ホームの入居を想定してシミュレーションすると、以下のような目安になります。

住宅型有料老人ホームの入居一時金は、高額なところであれば数千万円するところもありますが、実際は5万円台〜数十万円のところが多いようです。

要介護3の人の場合

• 年齢：82歳
• 要介護認定：要介護3
• 年金受給額：月15万円
• 預貯金：800万円
• 状況：在宅復帰のために介護老人保健施設（老健）の利用を考えている

この方の場合、介護老人保健施設（老健）の入居を想定してシミュレーションすると、以下のような目安になります。

老健では入居一時金が不要です。医療費などは施設が負担することになっているため、高額な医療を受けている場合は入所を断られる場合があります。

また、居住費は多床室であれば1万円台と安く済ませることができますが、従来型個室やユニット型個室等を選択すると5万円〜6万円台と高額になるでしょう。

要介護5の人の場合

• 年齢：85歳
• 要介護認定：要介護5
• 年金受給額：月16万円
• 預貯金：800万円
• 状況：要介護度が高く、看取りやターミナルケアの可能性も考えている

この方の場合、介護医療院の入居を想定してシミュレーションすると、以下のような目安になります。

介護医療院は要介護の高齢者が、身体介助や手厚い医療サービスを受けられる施設です。

居室のタイプや本人の所得状況によって費用は変動し、食費や居住費も日割りになるため、多少の変動があると認識しておきましょう。

認知症がある人の場合

• 年齢：85歳
• 要介護認定：要介護2
• 年金受給額：月16万円
• 預貯金：800万円
• 状況：重度の認知症がある

この方の場合、グループホームへの入居を想定してシミュレーションすると、以下のような目安になります。

グループホームは認知症の高齢者が共同生活を送る施設です。入居一時金は、0円のところから100万円前後かかるところまでありますが、民間の施設の中では安いほうといえるでしょう。

介護サービス費は要介護度によって異なります。

夫婦で入居する場合の費用シミュレーション

• 年齢：夫75歳、妻70歳
• 要介護認定：夫要介護2（認知症あり）、妻自立
• 夫婦の年金受給額：月30万円
• 夫婦の預貯金：2,000万円

この方の場合、介護付有料老人ホームへの入居を想定してシミュレーションすると、以下のような目安になります。

居住費は別室のほうが高くなる傾向にありますが施設によっては大きく変わらない場合があります。
上乗せサービス費用は介護が必要な方何名に対してスタッフが配置されているか、その割合によって変動します。

まとめ

老人ホームの費用は、入居者の所得状況や要介護度、入居する施設の種類によって大きく異なります。

シミュレーションの結果はあくまで目安となるため、詳細な金額については、気になる施設の料金を確認しながら、今回のシミュレーションで用いた項目を埋めるように計算してみてください。